今週の意見（６９２）：
報道機関世論調査とネット世論調査の違い
現在進行中の民主党代表選挙の支持率の調査に関して、９月１０日の産経新聞社が
次のようなことを報じている。すなわち、一般の報道機関の調査では、どこの調査
でも、小沢氏は菅首相に大きく引き離されているが、その一方で、さまざまなウェ
ブサイトでの調査では小沢氏の支持率が高い傾向があるとしている。例えば１日か
ら投票を開始した「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」では９日午後３時の累計で、小沢氏
が５９％、首相２８％で約２倍の差がついた。８月２６日から続けている
「Ｉｎｆｏｓｅｅｋ楽天」では、小沢氏の９３％に対し。菅氏はわずか６％にとど
まったと言うのだ。
そもそも日本の新聞・ＴＶといのマスコミがこのような話題を取り上げること自体
珍しい。と言うか、報道機関の記者、編集者、コメンテータ達とて、ネット世論調
査が報道機関のそれと大きく違うことくらいは知っていても、あえてそれについて
言及しないという傾向は明らかにある。 それどころか日頃、競争関係にある報道
機関がこれだけは一致協力して、ネット世論の存在など無視し、これについて言及
しないという姿勢は共通してあるように見えるのだ。
ＴＶのことはちょっと横においておく。新聞という報道メデイアに関しては今その
存在自体がネットという新しいマスメデイアの登場でその価値、存在意義が大きく
問われつつあるとことは世界的な潮流なのだ。ネットの登場で多くの新聞が新聞発
行そのものの中止を余儀なくされる事態は世界中で起こりつつある。日本ではまだ
大新聞に関してはそうしたことは起こっていないが、各新聞社がそれについての大
きな危機感を感じているには違いない。だからこそ新聞・ＴＶとは違うネットの世
論調査などあえて無視するというところがあるのは当たり前だという言い方はうが
ちし過ぎであろうか。私はそうは思わない。
実際我々のような古い世代はともかく、若者の新聞離れはどんどん進んでいる。そ
のことの良し悪しはともかく、新聞で報道されるニュースやその他情報などは今の
時代、ネットからパソコン、携帯電話などによっていくらでも、新聞などより、ス
ピーディに、そして無料で、しかもあらゆるソースから入手できるのである。
月４０００円もの購読料を払って、新聞を購読する必要などさらさらないのである。
我が家は息子夫婦が一緒に住んでいるが、新聞はもちろん取っていないし、あらゆ
る情報入手、買い物などすべてネットで行っているようだ。私の方は新聞を一紙と
っているが、それは私というより、妻が新聞購読中止反対だからである。毎日ネッ
トを活用している私自身が新聞購読など全く不要であることなど改めていうまでも
ない。
いや、ここで問題にしているのは新聞のメリット。デメリットではない。問題はど
うして報道機関の世論調査とネットの世論調査が違うのか、違いはいいとして。実
際のところどっちが正しいのかなのである。
答えは明らかである。どっちも正しいに決まっている。しかも違うのは当然なのだ。
それは調査の対象相手は全く違うのである。報道機関の調査の対象は当然のことな
がら新聞購読者、その中には私のようにネット利用、活用者もいるが、殆ど９５％
はネットメディアの存在、またその意味など全く知らない層である。
一方ネット利用層は私自身のように新聞は全く読まないわけではないが、あらゆる
情報の入手主にネットを通じて行っているものだ。しかもそうした層の特徴は、新
聞購読者層のようにただそれを通じて情報を読むだけでなく、さまざまなアンケー
トに答えたり、自らの意見を述べたり、コメントしたりする双方向コミュニケーシ
ョンのセンスを身に着けた人々なのだ。そうした双方的コミュニケーションを
ＢＬＯＧ，ツィッターなどで、パソコン、携帯電話などを使い、オンラインでやっ
ている層なのだ。
新聞・ＴＶのある意味で一律的な報道をただ一方的に受け入れるというより、むし
ろそれに反発を感じるところからスタートする傾向が多分にある。それもいいにつ
け悪いにつけその傾向が強い。年がいもなく、恥ずかしながら私などその傾向があ
る人間である。
だから、その違いの中味にはいろいろな意味が込められているのだが、その内容は
別にして報道機関とネットの世論調査が全く違って出てくることには何の不思議も
ないことだけはこの際述べておく。
小沢氏が先週日曜朝テレビ朝日の出演を断ってまで、ニコ動のネット番組に出て、
高支持率を得た作戦は果たして正しかったかどうかはなんとも言えない。しかし、
私に言わせるとやはりテレビ朝日に出た方が一般国民、視聴者への訴求度ははるか
に高かったし、結果として地方の議員、サポータへの訴求の効果はあったはずだ。
このことは実は今に始まったことでなく、もう三年前のの自民党の総裁選挙でもあ
った現象だ。たしか麻生氏と福田氏の争いの中で、麻生氏はネットの世界での人気
が高く街頭演説を秋葉原からスタートさせたということがあった。しかし実際には
麻生氏が想像した以上にネット世論などまだまだたいして全体への影響力はない。
同じことは今回の小沢、菅対決にも言える。小沢氏がいくらネットで人気があって
も日本の社会を世論操作という意味で圧倒的に支配しているのは未だ新聞であり、
ＴＶなのだ。国会議員票で少々有利である小沢氏も地方議員、党員・サポーター票
ではどうやら大きく離されているようで、それが最後の決め手になるようだ。その
地方議員、党員・サポータは当然のことながら新聞・ＴＶという報道機関の圧倒的
な菅支持の世論調査に影響されているのである。
日本では新聞とＴＶの資本系列が同じである、いわゆるクロスオーナーシップが容
認されている国である。新聞・ＴＶの世論調査が見事一致、それが報道され続けて
いることの危険性について多くの国民はこれっぽちも疑わないのである。いやそん
なマスコミにある意味支配されていることすら認識していないきらいは大いにある。
画一的なものの考えをする日本人、そうした性向が形成されるのはこうしたマスコ
ミの構造自体にあるのではないかというという大雑把な仮説をあえて述べておきた
い。クロスオナーシップの危険性については以前私のＢＬＯＧで書いたことがあり
それを参考に供しておく。
2010/9/11
早勢 直
今週の意見（６９３）：
菅政権は行き詰る
菅首相やはり徹底的な脱小沢路線を貫いたようだ。１７日に発足した閣僚人事、そ
して党人事を見るとそれは明らかだ。代表選では世論の圧倒的な後押しで勝った。
しかもその後の各紙の世論調査を見ても、菅氏留任をこれまた圧倒的に支持してい
る。菅首相、内閣支持率アップの流れの中で、今度は野党がからむ難局もなんとか
乗り切っていけると考えているらしい。
しかし、参院では与野党完全に逆転している上に、この脱小沢人事で民主党内にま
で野党を作ってしまった感がある。そのことをどう考えているのだろうか。
小沢支持派にとって、幹事長に非小沢の岡田克也氏を起用したことはまだ我慢する
としても、幹事長代理に小沢支持の細野豪志氏に代えて枝野幸男氏を起用した。こ
れでは参院選敗北の責任など全く明らかにしていないという小沢派の言い分、遺恨
がそのまま残ることになる。
国会対策委員長は党の重要人事、その職にやはり小沢支持の樽床伸二氏をはずして
その能力については未知数鉢呂吉雄氏を起用した。その意味は不明だが、樽床氏は
党内では少なくともかなりのグループを率いるようになっている。それをどうして
という疑問が残る。おそらく元社会党グループの支持のお返しだろうか。
総務大臣には将来の民主党のエースの一人と目されていて留任でもおかしくない原
口一博氏をはずし、元鳥取県知事の片山善博氏を起用。片山氏はＴＶでコメンテー
タをやっていて小沢氏批判を繰り返している人であることも知られている。これま
た典型的な報復人事にも見える。
前原誠司国土交通相の外務大臣横滑りはいいとして、後任に副大臣の馬淵澄夫氏を
昇格させるようだ。馬淵氏は早くから積極的な菅支持派であり、これまた論功行賞
人事にはちがいない。
こうしてみてくると、副大臣、政務官などの人事でこれから小沢派の中の若手を一
本釣りで陣営に取り込むということもあるようだが、閣僚、党人事ともに極めて露
骨な論功行賞そして報復人事であると見られてもしかたないところが多々ある。
こんな人事をやっていて、党内融和だの全員野球だのが出来ると思ったら大間違い
で、小沢直系また小沢氏支持の各グループから大きな不満が噴出するのは必至であ
る。
どの党員も「人事は総理の専権事項、決まったら粛々とそれに従う」など美辞麗句
を並べるが、それは建前、議員は誰だって閣僚、党重要ポストにつけるどうかは大
切なことだ。それは今後必ずある選挙の中では重要な影響があり、ポストを望むの
は当たり前のことである。小沢、非小沢ではないといいながらこんな露骨な人事を
見せられたらポストにつけなかった議員達の怒りは買うのは必然だろう。人間とし
て、政治家として腹が据わり、人間ができた議員は平然とした顔をしているだろう
が、よし今に見ていろと腹の底で思うのも当然ではないのか。
党内はともかく野党、とりわけ自民党はこうした民主党内情勢を見ながらしめしめ
と思っているのは間違いない。国民のためには賛成することは賛成するなどとこれ
また美辞麗句をぬけぬけと述べている。しかしあらゆる局面で、ああでもない、こ
うでもないと、無理難題を持ち出し、混乱を起こすことをねらっていることなどわ
かりきったことだ。彼らにとって総選挙が近ければ近いほどいいのである。という
かそれこそが、当面の政局の最大のねらいなのである。
そうした国会に臨むに当って脱小沢路線を貫くことが国民の期待に応える道であり
それで政策がどんどん実行できて行けるなどと考えている菅執行部の認識、非常に
甘いように思われる。それでなくても手ごわい外敵が手ぐすね引いて待っている中
どうしてわざわざ党内野党を作るような人事をやるのか私には全く解せない。
賽は投げられた。さてこれからどんな新しいゲームが始まるか、見守るしかない。
2010/9/18
早勢 直
今週の意見（６９４）
検事総長を国会喚問せよ
大阪地検のＦＤ改竄事件では、マスコミが一様に前田容疑者がＦＤを意図的に改竄
したかどうか、それを同僚や上司が知っていたかどうかについて盛んに報道するが
、それが一体なんのためであったのか、詳しい動機についてはあまり報じていない。
いや、それを立件し、裁判を検察側に有利に進めるためという「動機」らしきもの
は書いているのだが、それだけがこの犯行の「動機」でもなんでもない。
その「動機」はそれが単独犯であったとしたら、それは前田容疑者のいわゆる検察
という組織の中での「立身出世」のためということになる。検察庁で立身出世のた
めにはさまざまな事件を立件し、そして有罪判決を勝ち取ることが、一つの出世の
条件であることなど分かりきったことだ。
前田容疑者の犯行を同僚や、上司が知りながら、それを黙認していたとしたら、そ
の犯行は組織ぐるみということになる。そしてその組織ぐるみの犯行の動機とは一
体何なのかということが改めて問題になる筈だ。検察という組織が「悪」を暴き、
「正義」を貫いたという実績をうそでもいいから世間に見せつけることが「動機」
であったということか。そんな一般的な説明には全く説得力がないことなど明白だ。
いや実はこの郵便不正という事件に関しては、検察組織としての犯行の動機はもっ
と別のところにあったこと、それが単に監督官庁の上級幹部の汚職を追及するとい
うことではなかった。それはその背後にいる政治家の口利きが存在したということ
を実証した上で、それを露呈させ、その政治家の政治生命を危うくすると共に、そ
の政治家の所属する政党、すなわちそれは当時の民主党なのだが、その政権交代実
現を阻止することで検察組織の防衛を計るというとてつもない犯行動機であったと
推測するのは行き過ぎであろうか。
政権交代は昨年の８月の総選挙で実現するが、それを遡ること十か月それを阻止す
るための一連の小沢氏の政治とカネをめぐる事件、そしてこの郵便不正事件など絶
好のタイミングで起こっている。いやこんなことは私が推測するのではない。それ
に関しては心ある一部マスコミ、評論家、法律家の証言が存在している。私などそ
れを読んでただなるほど、そうなのかと共鳴するだけだ。
いや、これが検察官個人の立身出世のためでなく、組織ぐるみの犯罪である可能性
は十分あるように見える。そうしたこの事件の動機がどの程度明らかになるのかな
らないのか。おそらくそうはならないことなどこれまた明らかなことである。せい
ぜい検察総長ほか幹部の辞任ということくらいで決着がつけられるのであろう。も
しそんな組織全体の動機まで解明されることになったらそれこそ大変である。
そうした組織ぐるみの犯罪を指弾できるのは検察組織自体でなく、それが出来るの
は唯一国会なのである。裁判所、裁判官に関しては国会は弾劾裁判という機能を持
っている。が、検察に関しては検察を弾劾するという制度は一切ない。
今回の事件については国会が国政調査権を発揮して検事総長などを喚問して一連の
捜査が不正に行われたかどうかを質す。もしそれ、組織的な犯罪であったのなら、
その犯罪の動機がなんであったのかについて国会で調査を行うことなどできるはず
だ。しかしそれはまずはないだろうというのが一般的な見方である。
実はまだ民主党が野党の時代、小沢氏の一連の事件をめぐって検察のあのリークの
あまりにひどいやり方を糾弾すべく、検事総長の国会喚問を主張したのが、今の参議
院議長の西岡武夫氏だった。当時はまだ自公政権時代、そんなこととんでもないこ
ととして一蹴されたのだった。今は民主党政権下それをやろうと思えばできるかも
しれないが、やはりそれはとんでもないことだという感覚は与野党議員たちももっ
ているようだ。それがおかしいのである。
国会は国権の最高機関、裁判官とて国会で弾劾裁判すら行うことができるのに同じ
ように検察という組織関してもし間違った組織運営を行っているとしたらこれを弾
劾する機能があってどこがおかしいのか。弾劾かどうかは別にして、検事総長ほか
検察の幹部を国会に参考人、または証人として喚問し、事件の事実関係を確認する
ことなどどうしてやってはいけないのか、やれないのか不思議でしかたない。いや
一部与野党でその声もあがっているようだ。
最高検が前田被告を逮捕した理由は証拠隠滅とかなんとかいうことだが、問題の本
質はまさにその「動機」なのである。仮にそれが検察とう組織防衛のための行為、
動機があったとしたら一体その罪状はどういうことになるのだろうか。
そんな問題の本質を一向に論じないマスコミの報道ぶり、そしてこれについてもっ
と政府が、そして立法府が一向に行動を起こさないのは一体どうしたことなのか。
2010/9/24
早勢 直
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