今週の意見（６７０）：

休暇分散化に賛成

前政権時代から日本がこれから観光立国として生きて行かなければならないという
方向性は示されていた。政権交代後それが受け継がれ、そのためのさまざまな具体
的な施策が打ち出さつつあることは結構なことだ。この休日分散化案もその一つで
ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回観光庁が打ち出した春と秋に全国ブロックごとに５連休を創設することだ。国
土交通省が休暇分散化検討を本格的に始めたのは、大型連休が集中していることで
観光産業が収益を上げられる日数が限られている上、交通渋滞で消費者も旅行しに
くい現状があるからだ。観光庁がまとめたゴールデンウイークに休日が集中するこ
との観光業者、交通手段提供側のデメリット消費者にとってのデメリット、さらに
それを分散化した場合のサービス提供側と消費者側双方にとってのメリットのまと
めはで一目瞭然だ。提供側にとってそれはより安定化、平準化した収益につながる
し、利用者、消費者側にとっては混雑解消によってよりよいサービスを受けられる
ことは明白である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もちろんこれには経済界、教育界などからさまざまな懸念の声、問題指摘が出るの
は分かる。しかしこれはなにも休暇をトータルで増やそうというのでなく、集中す
るより分散化したほうが需要・供給双方にとってメリットが高いことなど、トータ
ルでの効果を計算してのことだ。それぞれの分野で働く人たちの休暇の取り方の調
整くらい、年間スケジュールさえ事前にわかっていればどうにでもなることではな
いか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今のところ休暇分散化の話はゴールデンウイークのことになっているが、いずれこ
れを契機に夏の盆休み、年末年始の休暇の取り方を含めた休日の設定の話にも展開
していくだろう。またそうなるべきだ。５月のゴールデンウイークなどと違い、盆
休み、正月休みなど国民の生活文化に深く根ざした休日であり、そう簡単に変更で
きないのは当然である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただその生活習慣とて今や国民生活意識やライフスタイルの多様化が進んでいる中
、人々がそれぞれ自らの判断で有給休暇の取得とあわせて、休暇をより合理的に取
るようになっていくだろうし、またそれが望ましいのある。欧米の勤労者に比べて
日本人はまだまだその点がワンパターンであるようだ。　　　　　　　　　　　　

今回の政府提案を契機として、各界、各層で年間の休暇の分散化が進んでいくこと
は観光産業育成という国家の長期目標の達成のためのみならず、国民一人一人のよ
り快適な観光旅行、休暇を楽しむことにつながり、さらにそれが国民の健康増進、
勤労意欲の向上など国民の活力の向上に結びついていくなら結構なことではないか。

経済界、教育界に限らずこの問題については目先の反対論でなくそういう長い目で
みた検討を加えてほしいものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010/3/6
早勢　直