２００９年 今週の意見 １月
今週の意見（６１０）：
政局予想
１月５日から国会が始まる。麻生総理はまずは定額給付金を含む第二次補正予算を
成立させ、さらに次年度予算案を通すつもりだ。それが危機に瀕する経済立て直し
のために必要であり、その成立を野党を阻もうとする野党の動きは国民生活を危機
に導くものだと牽制しながらだ。
野党民主党が第二次補正予算に付随している定額給付金を第二次補正予算案から分
離して審議すべきだとしているのは当然の要求ではないか。国民の６割、７割が反
対しているものだ。たいした経済効果が期待できない上に、その配布を地方に丸投
げし、多額の経費、手間が掛かるというやっかいなものだ。これについては自民党
内からもやめた方がいいという意見が多い中、麻生内閣は連立相手の公明党が実施
を求めている以上やむをえないと強行の構えなのだ。まずその取り扱いをめぐって
国会が相当紛糾することは間違いない。衆議院での採決に当たって自民党から１７
名以上の造反が出れば、法案自体が否決されてしまう。そうなるとその時点で麻生
内閣は立ち往生、解散選挙となる可能性が高い。いや、そうなるべきではないのか。
これがこの国の政治にとって一番いい筋書きだ。
次に仮に自民党内からの造反もなく、第二次補正予算がなんとか３月末までに成立
実施が決まったとして、次に控える次年度予算の審議がどうなるかだ。こちらにつ
いてこそ、野党はその内容、特に財源の根拠について徹底的な追及をすることは目
に見えている。一番の問題財源確保のための大幅な赤字国債の発行である。小泉内
閣以来の財政再建路線の大きな転換が徹底的に追求されることは必然である。
もちろんそれに伴う増税プラン、行政の無駄廃止をめぐって野党からの攻撃材料は
それこそいくらでもある。そうした内容についての国会論議が徹底的に国民の目に
晒されることは必要なことである。次年度予算案の大きな問題点、矛盾点が追及さ
れるわけで、野党からのそうした反対をすべて押し切って年度内にすべて強行採決
に持ち込むことが果たして可能かということだ。
民主党とて、予算案をつぶしてしまうことは国民の批判を浴びることはわかってい
る。だから、いくつかの修正案をぶつけ、解散を条件に予算案を成立させるという
いわゆる話し合い解散の可能性がある。これについてはなにか与野党馴れれ合いの
措置のように見えるが、実はこれはいい道筋のように見えるがいかがなものか。こ
れについては予算審議をめぐって与野党のすべての政策の違い、マニフェストの相
違点も明確にでき、その上で国民の判断を仰ぐことができるという非常に好ましい
道筋だ。上記に次ぐ二番目にいい筋書きではないか。
しかしこれについては長年の政権独占で驕り高ぶった政府与党、予算案の修正など
一切認めず、強行につぐ強行採決で予算案を通してしまうとこともありうることだ。
それが政権与党の責任だという言い分を貫く可能性が高い。その場合、もちろん解
散などしない。６月都議選までに解散を主張している公明党をなんとかいいくるめ
て、秋の衆議院任期切れ一杯政権を維持する可能性もある。麻生内閣とりまきの菅
氏、中川氏などが画いている道筋だ。
そうなるとこれが最悪のケースだ。国民の政治不信はその極に達するだろうが、忍
耐強い国民性のこの国のこと、麻生政権はそれでもなんとかもつかもしれない。ま
さかと思うが、このケースだけは絶対に避けなければならない。
選挙が政治空白を生むなどという与党の言い分など全くなんの根拠もないことであ
る。大切なことは麻生総理がいうように、目先の経済対策を打つことでない。国民
の信を受けた政権による今後の１０年、２０年の国家再生のグランドデザインを打
ち立てることのできる政権をできるだけ早く作ることなのだ。
しかもそうした本格的政権樹立のためにはこうしたプロセスを今後とも何度か繰り
返さなければならないことは事実であろう。次回選挙はそのベースともなるべき二
大政党による政権交代の政治モデルをまず作ることである。
2009/1/3
早勢 直
今週の意見（６１１）：
観光立国日本
昨日のJapan Times の英語ニュースで知ったことだが、昨年度２００８年、外国か
らの日本への観光客がトータルで９百１５万人ばかり、０．１％とわずかだが、減
ったようだ。その一方で日本からの外国への観光客は１５００万人でこちらは７．６
％ほど減った。いずれも世界的景気後退の影響なのだが、こうやってあらためて見
ていると、日本への観光客の数って案外少ないものだな、いやそれでも１０００万
近い外国人が年間訪れているのだなと改めて考えさせられたものだった。
なぜ今私が日本への観光客の数に興味を持ったかというきっかけは、実は５，６日
長野県の白馬に出かけた際の体験による。このことは５日のＢＬＯＧにも書いたの
だが、白馬に着いて、数多くの外国人スキー客に出会ったことであった。白馬は私
の好きなところで夏にはしょっちゅう出かける。冬場はあまり訪れることはない。
もうスキーのようなハードなスポーツはしないからだ。
考えてみると白馬というところ長野冬季オリンピックのスキーアルペン競技やジャ
ンプの会場であり、そこにスキーヤー、スノーボードの愛好者が沢山やってきても
なんの不思議もない。が、国内はともかくはるか遠くの外国なら多くの愛好者がや
ってくるとは知らなかったのだった。白馬では、スキー場周辺はもちろん、町中、
駅頭、スーパーマーケット、コンビニなどどこに行っても多くのヨーロッパ人らし
いスキー客を見かけて驚いたわけだ。いや、そのことは少しは聞いていたのだが、
ここまでとは思わなかったのだ。
白馬はかってはスキーの本場であり、冬場はもっと賑わっていた。私自身も何度か
その経験がある。が、最近は周辺に数多くのスキー場ができたこともあり、その賑
わいを失いつつあったことは事実である。が、その国内需要を補っているのが、外
国からのスキー客なのだ。しかもどうやらそれがヨーロッパのスキーの本場からの
客らしいから白馬は彼らにとっても魅力のあるところなのだろう。この円高の中、
高い運賃と宿泊費を払い、国内のスキー客のとってもどちらかというとアクセスの
悪いところにやってくるのだ。それが地元の業者を潤しているだけでなく、日本と
いう国の観光事業としての意味が非常に高いと改めて気づいたのだった。
観光事業の推進といえば、昨年１０月１日に観光庁というものができたことを思い
出した。その時は丁度あの道路行政で悪名の高い国土交通省の所管ということもあ
ったのだろう。それが出来たいきさつ、意味の重要性などについてあまりというか
殆ど国民の関心を引かなかった。
観光が日本にとって、地域産業の振興、外資の獲得、外国への日本文化の紹介、な
どさまざまな意味でこれからの重要な重点産業振興施策であることはいうまでもな
いことだ。ましてや、今日の経済危機にあって内需拡大、輸出だけに頼らない外資
の獲得の重要な手段の一つであることも言うまでもない。
この円高の中、それでも遠い国からやってくる観光客がいるという事実、いや白馬
はほんの一例で、実は日本という国は外国人にとっても観光スポット、文化面での
魅力が山ほどある国なのだ。観光事業は、今問題の地方と都市の経済格差の解消、
地域産業の育成、外貨の獲得などのため、国内産業の一つの大きな柱になるべきこ
とを改めて指摘しておきたい。今行われている国家予算論議の中でもそれが一つの
重点項目として論じられるのかどうかについても注目しているところである。
2009/1/10
早勢 直
今週の意見（６１２）：
情けない自民党の惨状
あの悪名高い定額給付金関連の第二次補正予算案が衆議院で可決された。これには
自民党を離党した渡辺喜美氏ほか、松浪健太氏が採決時退席する形で反対の意思を
表明した。これは与党にとって大きな痛手であったことはいうまでもない。自民党
内では定額給付金についても反対が多いが、連立を組んでいる公明党の選挙協力が
必要なのでその意向に沿った形で強行したのだ。加藤紘一氏などがそのことをわざ
わざ公言、解説して見せるなど、その情けないこと目を覆うばかりのものがある。
第二次補正予算についてはこれから参議院で審議が始まる。参議院で否決されても
政府与党は衆議院の三分の二の賛成でこれを成立させる構えであるが、前途多難で
あることには変りはない。その次にはもっと大切な来年度本予算の審議が控えてい
る。こちらの方の焦点の一つは、政府が３年後に消費税アップを明記したことであ
る。それに党内が大反発しており、こちらについては、定額給付金以上の造反議員
が出てくる可能性がある。
最近ＴＶのニュースショーなどを見ていると、定額給付金、消費税アップの問題な
どについて、それに反対する自民党議員が出演をし反対意見を述べることが多い。
普通ならテレビ局も公平性を保つために、野党民主党の議員も招いて、反対意見を
述べさせるところだが、その必要はない。与党の議員が出てきて、麻生総理の方針
を頭から否定したり、問題点を投げかけたりするのだからどうしょうもない。定額
給付金問題しかり、この消費税をめぐる論議しかりだ。与党議員が麻生総理の方針
を批判するのだから、おもしろいというかどうしようもないわけだ。
おもしろいのは彼らは麻生総理の方針に反対を述べながら、ではどうして定額給付
金の国会での議決で反対しなかったという問いには答えられないわけだ。それは党
議拘束があって反対すると処分を受けるということなのだ、渡辺氏の場合、松浪氏
の場合それは戒告という軽い処分であったのだが、自民党議員が一番怖いのは、選
挙で公認を受けられなくなることなのだ。だから造反できない。本来その法案には
反対なのだが、反対すると処分され公認を受けられなく可能性がある。だから麻生
総理は支えますという。その一方でＴＶほかマスコミで政府方針をさまざま批判す
るのだから一体どうなっているのかと言いたくなるのだ。
これから始まる次年度予算案の審議の中でも、麻生総理の３年後消費税アップを明
言していることについて、これをなんとか押さえ込もうと必死にやっている議員が
数多くいる。それもあげて選挙のためである。今それをやられては選挙で勝てない
というのである。この問題でもすでに反対派議員がＴＶに出て、絶対反対を表明し
ている。そのくせ、では国会議決の時、造反するのかと聞かれると、とたんに歯切
れが悪くなる。いやむしろ麻生総理を支えるのが我々党員の義務だみたいなことを
言うのだから、全くわけがわからないのである。
最近のあちこちのマスコミの世論調査で麻生内閣支持率はさらに下がり２０％をき
るところが数多くでてきた。不支持率はおしなべて７０％に達するようになった。
政党支持率でも民主党がついに自民党を上回るところも出てきた。この間民主党は
特に何もやっていないように見える。いやむしろただ無難にやっていればいいのだ。
自民党が勝手にこうしたどうしようもない内部抗争を露呈させ自滅の道を歩んでい
るのだから。
与党政権党はこんなことを一体いつまで続けるつもりなのか。消費税アップをめぐ
って麻生総理と自民党の一部が徹底的に対立し、麻生総理が衆議院を解散せざるを
えないということなるならそれが一番いい。が、多分両者はとりあえずそれをごま
かし、わけのわからない妥協案を作りそれで予算案を通すつもりなのだ。
あくまで国民をあざむき、なんとか選挙を有利に戦おうとするその姿勢こそ亡国の
政治であり、断固究明しなければならない。
2009/1/17
早勢 直
今週の意見（６１４）：
オバマと麻生太郎
火曜日第４４代アメリカ大統領の就任式をテレビで見た。２００万人もの人がワシ
ントンに集まり、その動向を目撃した。世界中の人が敵も味方もオバマ大統領の就
任に着目しさまざまな期待をもって眺めたに違いない。蔓延する不況をまずアメリ
カがどのように克服し、それが世界中に波及してそれぞれの国の回復につながって
いくかという期待、中でも中東やアフガンでの戦争の早期終結、世界平和への期待
を誰もが望んでいるのだ。
オバマの就任演説はもっと理想とか理念を掲げた抽象的なものだと思っていたが、
アメリカアメリカ国民が今どんな問題に直面し、どういうふうにそれに対処してい
くべきかというかなり具体的な内容であったように思う。いずれにせよ、世界のト
ップリーダーあるアメリカの大統領の就任式だからそれだけの注目は当然かもしれ
ないが、わが国のマスコミもこれでもか、これでもかとこの話題を取り上げていた。
いや別にそのことにクレームをつけるつもりはない。
が、少々腹が立ったのは、テレビニュースショーのコメンテータなるものが、この
式典に関し、オバマ大統領の偉大性を言い、アメリカの民主主義制をほめそやすの
はいいが、それに比べわが国の政治状況はなんと情けないものかなどと発言するこ
とだ。ある評論家はあるマスコミの調査ではオバマ大統領の日本国民の支持率はな
んと９０％近いものがあったことを述べ、その一方で国内では麻生内閣の支持率が
２０％を切る現状を嘆いてみせていた。麻生総理の悪口はまだいいとしてではこれ
からどんな首相が取って代わるのか、ということについても、期待できる人物がい
ないというようなことをいうのだから話にならない。何を言ってるかとむしょうに
腹が立った。
国会は今第二次補正予算や次年度予算の審議でもめているところだが、予算を早急
に通して、早期の解散を実現する以外この政治停滞状況を打破する道はないことは
いうまでもない。そしてこの国の政治状況の改善のためには、どんな形であれ一度
政権交代が行われるべきなのだ。それが絶対条件だと断言して間違いない。自公政
権に取って代わるであろう民主党の政権担当能力の話はそれからでいい。
政権交代が起こりそうになった今とたんに自民党ないから盛んに政治改革の話が出
てきた。議員の数を削減するなどは序の口で、二院制の廃止など実に抜本的改革の
話だ。こんな問題がそう簡単に片付くわけがない。ただ不思議に思うのはその中で
かってはよくあった首相公選制の話があまり出ていないことだ。
ややもすると日本の首相が国民から遠いところにいるようになってしまうのは、首
相そのものがアメリカ大統領のように直接選挙で選ばれないからだという説がある。
だから日本も首相は公選制にすべきだということがかって盛んに議論されたものだ。
が、最近それが下火になったのは、日本では天皇制があり、国家元首という問題が
からんでくるのでそれでは問題が多いという議論がその背景にあるようだ。
私自身はそうした問題を含めて首相公選制の是非については大いに議論したらいい
ことだと思う。が、その一方ででは今の議員内閣制ではどうして上手いかないのか
という問題がある。そんなはずがない。同じような制度をとっているイギリスが上
手くやっていることなど指摘するまでもないことだ。
で、問題は日本とイギリスはどこが違うのかという問題になる。いや政治システム
の全然違うアメリカと比べてもいい。どうして一方は上手く行くが、一方はダメな
のかだ。その答えは明白である。
イギリスはその歴史上政権交代が何度も行われているが、日本では本当の意味の政
権交代は一度もないということだ。麻生総理は野党やマスコミから民意を得ない議
会の下三度も政権が交代している事が、異常だと指摘されても｢それが内閣議員制の
仕組みそのものであり法的には何の瑕疵もない｣と答えている。この答えは明らかに
強弁に過ぎない。
たしかに法的瑕疵はない。しかし、麻生内閣はあのように異常な推移の中で誕生し
た内閣でしかも２０％の低支持率のあえぐ内閣なのだ。法的瑕疵があるないの問題
ではない。
こうした政治の現状、麻生総理の言動を含めて、今度こそ国民は日本の民主主義を
成長発展させるためにどのような政治選択をするか、一度はあの驕りたがぶった自
公政権を一度終わらせることから始めない限りに何のチェンジも起こりえないこと
がわかって来たと確信しているものだ。その結果を次回の総選挙で示さない限り日
本の将来はない。
2008/1/24
早勢 直
今週の意見（６１５）：
つまらない代表質問
水曜日麻生総理ほか主要閣僚の施政方針演説が衆参両院で行われ、その翌日から代
表質問が始まった。民主党は幹事長の鳩山邦夫氏、無所属の田中真紀子氏を立てた。
民主党の小沢党首が立たず、無所属の田中氏を立てたことについていくつかのマス
コミが批判していた。通常なら当然小沢氏が立って質問をすべきところだが、鳩山
氏の代表質問で十分その本来の目的にかなっているものと思われる。
マスコミは総選挙が間近い今、なぜ最大野党の小沢氏が立って論戦を挑まないのか
それをやって国民の前に政権与党の自民党とそれにとって代わるかもしれない野党
民主党の政策の違いを国民の前に明らかにしないのかと批判しているわけだ。その
批判が間違っているとは言わぬ。が、問題はこの代表質問なるものが、本当にその
目的に適うものであるかどうかである。ＴＶを見ていたら、ある政治評論家がその
ことふれ、｢小沢氏が代表質問に立たないのは、民主党はもはや、麻生政権などまと
もに相手にするものでなく、こちらの代表が出て行くほどのものではないというジ
ェスチャーというかスタンスではないのか｣と解説していたが、いや、そうだと思う
のだ。
木曜日、金曜日と衆参両院での代表質問の様子をＮＨＫのＴＶで見ていた。政策論
議の重要ポイントは鳩山氏の質問でほぼカバーされており、後の与野党質問は殆ど
その中身が重複している。疑問は野党からの質問はともかく、与党からの質問など
どうしてあるのか、まずそれがおかしいと感じた。ひどいのは官僚のわたり禁止に
ついて、鳩山氏の質問にはまともに答えないで、同じ趣旨の自民党の細田氏の質問
には、明確に禁止の趣旨を答えたと言うというのは一体どういうことなのか。政策
論争もなにもあったものでない。要するに、敵の言い分についてははぐらす、与党
の質問というより、それを利用する形で選挙対策として言いたいことを言っておく
ということだ。
同じことが与党公明党の太田代表質問にも言える。環境問題が大切なことはわかる
が、他の重要問題、閣僚をさしおいて、公明党出身の斉藤環境大臣に質問をし、そ
れに答えさせるという演出をわざわざやってみせるのである。
論戦はまさに民意を得るためにやるのだから、それがすべて悪いとは言わぬ。第一
あのような代表質問など論戦なんてものでない。各党からの質問はあらかじめ提出
されていて、それについての答えは、それぞれの関係省庁の官僚が書いている。そ
の模範解答を総理ほか大臣が延々と読み上げるだけなのだ。そうした回答が出来る
限り、後ほど追求されないように、無難なそして抽象的な表現になるのは必然であ
る。そんなものを聞いていておもしろいわけがない。
麻生総理の施政方針演説には中身も説得力にも乏しい。なぜなら麻生内閣そのもの
が国民の選挙を通じて国民の信を得ていないからだという朝日新聞の社説があった
が、その通りなのだ。それに追い討ちをかけているのが麻生内閣の２０％以下とと
いう低支持率である。何をいい、何を答えても、説得力が伴わないのは、民意とい
う信を得ていないからである。延々と官僚の作成した模範解答を読み上げられて論
戦もなにもあったものでない。
それでもこれから始まる予算委員会などの委員会審議はまだその中身が期待できそ
うだ。これも事前に質問の内容がわかっていて、答えが準備されていることは同じ
ことだが、少なくとも自分の言葉で答えなければならないからより意味のあるもの
になる。
麻生・小沢の党首討論を行えという声も相変わらず多い。これはどんどんやったら
いい。が、これも小沢氏は選挙になればそんなものはいくらでもやらざるをえなく
なると言っているが、その通りなのだ。選挙になれば、与野党、大政党、小政党に
関係なくよーいドンで、一斉に同じ土俵で正々堂々と論戦を張らざるを得なくなる。
それはどんな形であれおもしろいし、また中身がある。
意味のない長年のしきたり、形式主義にこり固まり、形骸化した国会での論戦より
街頭での舌戦、ＴＶなどでの論戦の方がはるかに中身のある議論が聞けるだろう。
聞きたいものだ。こんな国会でのやりとりで支持率が回復することなど絶対にがな
いことだけは断言できる。
2009/1/31
早勢 直
ホームページへ